中小企業新事業進出促進補助金のご案内

～弊社製品の導入にも活用いただけます～

弊社製品の導入費用にも活用可能な補助金ですので、導入をご検討の方はぜひこの機会をご活用ください。

この補助金は、2024年まで実施されていた「事業再構築補助金」の後継制度として、2025年4月から新たに公募が開始されました。

本補助金の公式ページは下記リンクからご確認ください。

資料ダウンロード｜中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

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■ 補助金の目的

中小企業新事業進出促進補助金は、既存事業とは異なる分野や市場への進出を目指す中小企業や個人事業主を資金面から支援する制度です。
新たな製品やサービスの開発、高付加価値な新市場への参入を通じて、企業全体の生産性や収益力を高め、その成果を従業員の賃上げにつなげることを目的としています。

■ 補助対象者

• 成長や拡大を目指して新規事業に挑戦する中小企業や個人事業主が対象。
• ただし、従業員がいない個人事業主（いわゆる“ひとり社長”）は対象外。

■ 補助金額・補助率

• 補助率は1/2。
• 補助上限額は従業員数に応じて異なり、最大9,000万円（特例適用時）。
• 補助下限は750万円。
• 大幅な賃上げを実施した場合、上限額が引き上げられる特例あり。

従業員数	通常上限額	賃上げ特例上限額
20人以下	2,500万円	3,000万円
21～50人	4,000万円	5,000万円
51～100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

■ 補助対象経費

設備投資、建設投資、システム開発など、新事業進出に必要な経費

■ 申請要件（新規性・市場性）

• 既存事業とは異なる新規性が必要。
• 新たな製品やサービスを初めて提供すること。
• 今まで取引のなかった新たな顧客層・業界を対象とすること。
• 新事業による売上が、申請時売上高の10％以上になる見込みがあること。

■ 申請・活用のポイント

• 申請には「新規性」「市場性」「売上要件」など、明確な基準を満たす必要がある。
• 旧「事業再構築補助金」と同様に、設備投資などの大規模な事業転換を計画する際に有効。
• 申請スケジュールや審査方法、専門家支援の活用など、詳細は公式公募要領や説明会資料を参照。
• 速やかなスケジュール把握と事前準備が重要。公募開始時点で即申請できるように、事業計画書や関連資料の作成を進めるべき。
• 補助金額が3,000万円超の場合は認定経営革新等支援機関または金融機関と共同策定が必須。

（１）新事業進出要件

「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください

（２） 付加価値額要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること

（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
     ①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均 　　　

成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
 ②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること

（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

（５） ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（６） 金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞
（７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

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中小企業新事業進出促進補助金の第３回公募は、2025年12月中に開始予定です。今回から最低賃金引上げ・賃上げ推進枠が新設され、従来枠との違いや補助額が拡充されています。

■ 公募・申請スケジュール

• 公募期間　９月１２日～１２月１９日１８時　
• 申請受付　１１月１０日から　
• 採択発表は来年３月下旬予定
• 事業期間は交付決定から１４ヶ月になります。
• 第３回公募は2025年12月中に開始予定（中小機構公式サイトで告知）
• 電子申請のみ受付、「GビズIDプライムアカウント」が申請時必須

主な補助内容・枠組み

従業員数	通常枠（万円）	賃上げ大規模枠（万円）
20人以下	100～4,000	–
21～50人	100～6,000	–
51～100人	100～8,000	–
101人以上	100～8,000	8,000～10,000（特例枠）
卒業枠	6,000～10,000	–

• 賃上げを目的とする事業の場合は特例枠が利用可能。
• 補助率は2分の1（卒業枠など一部2/3）。
• 対象経費：設備導入費、外注費、IT・クラウド費、広告宣伝費など。

今後の正式日程・詳細情報については、中小企業基盤整備機構公式サイトおよび経産省・中小企業庁関連ページを定期チェックしてください。

第3回公募では、下記の応募要件追加や主な変更点があります。

これらの追加・変更点は最低賃金引き上げ等の市場環境変化や、より多様な事業者が活用しやすくするための運用見直しが意図されています。

■ 弊社のサポート内容

補助金申請時に必要な事業計画を作成するにあたり、その補助金の目的にあうような設備の用途の説明やデータ（お見積書、製品カタログ、補助金申請サポート用製品・導入事例紹介資料等）を、補助金の申請をサポートしてくれる井上行政書士と相談しながら、適切にご提供していきます。
導入をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

■ お問い合わせ

弊社製品に対するご相談・ご質問は下記よりご連絡ください。
【電話番号】0569-44-1711
【受付時間】平日9:00～17:00